日本の少子化対策を勝手に考えてみた
2014年の日本の合計特殊出生率は1.42で、人口維持に必要な水準である2.07を大きく下回っています。この状況には政府も危機感を持っているようで、少子化担当大臣をおいて対策に当たっていますが、状況は改善されていません。そこで、政府は出生数を増加させるためにどのような打ち手を実施すべきか勝手に考えてみました。
まず、出生数は以下の式で表すことができます。
出生数 = 女性の数 × 妊娠できる女性の割合 × 女性が産む子供の数
つまり、出生数を上げるには、１．女性の数を増やす ２．妊娠できる女性の割合を増やす ３．女性が産む子供の数を増やす という３通りの方法が考えられます。それぞれの項目について、どのような施策が実施できるかを見てみましょう。
１つ目の「女性の数を増やす」ことについては、移民受け入れが考えられます。東南アジアや台湾などに比べると日本の平均所得は高いため、日本に移住して豊かな暮らしをしたいと思っている女性も多いはずです。（実際、これらの国では日本人男性はモテるそうです 笑）
ただし、移民受け入れを実施する場合は、移民受け入れに伴う様々な問題を充分考慮する必要があります。例えば、ヨーロッパでは移民の犯罪率が高いことが問題になっていますね。
２つ目の「妊娠できる女性の割合を増やす」施策については、高齢の女性や体の弱い女性でも安心して子供を産めるような医療体制の確保をする必要があります。政府としては、医療技術を発達させるための補助金の配布などが可能ですが、即効性は期待できません。
３つ目の「女性が産む子供の数を増やす」方法についてですが、まずは女性が子供を産むまでのプロセスを分割し、それぞれのフェーズについて対策を考えてみます。
女性が男性と出会い、子供が産まれるまでのプロセスは、以下の４つのフェーズに分けられます。
出会い→結婚→妊娠→出産
出会いはネットとリアルの２つに分けられます。ネットはオーネットなどの婚活・出会い系サイト、リアルは街コン・婚活パーティーなどのイベントのことですね。これらのサービスはすでに民間企業によって提供されており、わざわざ政府が実施して民業圧迫する必要はありません。ただ、地方などで参加者が少なく、民間企業が手を出したがらない場合には、政府・自治体のサポートが必要です。（下図参照）
| ネット | リアル | |
| 都会 | 婚活サイト（オーネットなど） | 婚活パーティー |
| 地方 | 婚活サイト（オーネットなど） | 自治体によるイベント？ |
結婚フェーズについては、結婚率を上げることが考えられます。結婚率を上げるには、結婚によるメリットがデメリットを上回る必要があります。結婚のメリットを増やす施策は、税金の配偶者免除をつける・お祝い金を出す・育児補助金を出すなどがありそうです。結婚のデメリットを減らす施策は、保育所の増設、無料化・時短勤務・育児休暇を取得しやすくすることなどです。
また、結婚する割合を増やすのではなく、結婚しなくても出産できるようにするのも１つの手です。フランスでは婚外子の割合が約半分にも上っています。仮に婚外子の割合をフランスと同程度まで増やすことができれば、これまで結婚が障害となって出産できなかった人の出生率が上昇すると見込まれます。
妊娠フェーズでは、避妊を違法にすることなどを考えましたが、あまり現実的ではないですね 笑
出産フェーズについては、まず女性が妊娠しても出産しないパターンを考えました。すると、死産になる、中絶するの２通りのパターンがありそうです。
まず、死産になる割合ですが、この値を減らすのは難しいそうです。先進国では医療技術が発達しており、死産になる割合はすでに充分低くなっているからです。
中絶については、日本では妊娠した女性の5人に1人が中絶を行っているそうです。これはなかなか大きな割合ですね。もし中絶をすべて禁止するれば、単純計算で出生率が25%アップすることになります。他には、中絶に関するサポートダイヤルを設定し、孤児院や里親とマッチングさせる・中絶費用に高い税金をかけることなどがあります。同性婚を合法化して、里親になるカップルの割合を増やすのも面白そうです。
まとめると、僕の考えた施策は以下のようになります。
短期：
- 地方向けの婚活イベントの開催。
- 時間的・金銭的・精神的なサポート体制を整え、女性が出産しやすい環境を作る。
中期：
長期：
- 移民の受け入れの検討。
- 医療技術へ補助金を出し、妊娠確率・出産確率を向上させる。
